商工会役員・職員 セミナー(単会)

商工会改革

      テーマ商工会改革

           ~意識が変わらなければ何も変わらない~

 

      基本認識

       ・中小企業の「大廃業時代」が報じられています。(日本経済新聞2018.2.6)

       ・商工会はさらに厳しい局面に立たされます。

       ・商工会改革は待ったなしの状況になっています。

 

      目 的

       ・組織を良くするのも悪くするのも「人」(役員・職員)です。

       ・商工会改革が進んでいない原因を究明しながら、組織運営の原点を明確にします。

       ・商工会改革の目的と具体的な成果を再確認し、共有して頂きます。

       ・商工会改革を阻んできた「抵抗勢力」を味方にすると、改革は一気に進みます。

 

      対 象:役員・職員 (単会)

 

      時間:2~3時間

 

      カリキュラム

 

       中小企業「大廃業時代」が報じられています。

        ・商工会は間もなく未曾有の局面に立たされます。

          ‐忍び寄る中小企業「大廃業時代を避けて通ることはできません。小規模事業者もその対応に迫られます。

          ‐「個の時代」の到来で大廃業に拍車が掛かります。

          ‐経営発達支援計画の試練も待ち受けています。 

        ・商工会は改革に迫られています。しかし、改革と何回叫んでも事態は変わりません。

          ‐意識が変わらなければ「行動」は変わりません。

          ‐役員・職員(敬称略)の意識転換が改革のカギを握ります。

 

       大廃業時代の到来

        ・127万社(全企業の30%)が、いずれ後継者不在の時代になると報じられています。(日経18.2.16)

        ・大廃業には経営者の高齢化、人口減少などさまざまな要因が絡んできます。

        ・商工会は厳しい局面に立たされます。

 

       横並び社会から「個の時代」が到来しています。

        ・従来の横並び経営との決別が求められています。

        ・特徴のない商品・サービスの価値は下落の一途をたどっています。

        ・今までの経営の常識が非常識になっていきます。

        ・個の時代に対する対応が商工会に求められています。

 

       経営発達支援計画で商工会の実態がオープンになります。

        ・小規模事業者持続化補助金で小規模事業者の経営概要も徐々にオープンになってきました。

        ・国の次の一手に注目が集まります。

          ‐支援計画などの結果に対する国の評価が気がかりです。

 

       商工会改革は待ったなしの状況です。

        ・「組織を良くするのも悪くするのも人である」ということの再認識が必要です。

        ・役員・職員にそれぞれの「役割」があるという認識、さらに「抵抗勢力」に対する配慮も必要です。

 

       組織を良くするのも悪くするのも「人」(役員・職員)です。

        ・「土台」を盤石にする。これは組織継続の必須条件です。

          ‐商工会のアキレス腱は(組織の)土台が(極めて)脆弱なことです。

          ‐土台を支えるのは役員・職員ですが、両者とも土台に対する危機感は余りありません。
           ここに組織のもろさがあります。

          ‐役員・職員の「意識」にメスを入れる。意識が変わらないと「行動」を変えることができないからです。

        ・業務の優先順位を明確にするのは職員の責任です。

          ‐商工会の設立原点に立ち戻り、白紙の状態から現在の業務を見直せば、時代遅れの陳腐化した多くの事業に
                               気付くはずです。

                          ‐改革は陳腐化した事業のリストアップがなければスタートしません。

        ・役員の役割は職場環境を整えること。職員に働きやすい職場を提供することです。

          ‐職場環境には2つ面があります。「ハード」と「ソフト」です。喫緊に改革しなければならないのはソフトです。

          ‐業務量を大幅に減らさなければ職場環境は改善されません。商工会の土台はますます脆弱になっていきます。
           業務量の過多が商工会の主要業務の「質」の低下を招いています。

          ‐商工会運営には経営者の視点が必要です。トレードオフの意思決定は役員の仕事です。

 

       自助努力は社会人の常識です。

        ・(人生の)決定的な差は自助努力から生まれます。

          ‐自助努力は役員(経営者)、職員を問わず必要です。年齢に関係なく必要です。

        ・人は自己向上を図りたいという思い(内発的動機)をみんな持っています。

          ‐人間として成長したい。良い仕事がしたい、良い職場環境で仕事がしたいと心のうちで思っています。

        ・自助努力は特別なことをすることではありません。

          ‐その気があれば誰でもできます。その方法を具体的にお伝えします。

        ・自助努力に取り組めば、まず内面が変わり始めます。わずかな内面の変化でも意識に影響を与えます。

          ‐この変化が行動を変えていきます。

 

       1人1人の努力はわずかでも、組織で取り組むと大きな成果になります。

        ・この成果が改革のエネルギーになります。

        ・改革が動き出すと、改革エネルギーは1人1人にリターンされ新しいモチベーションの萌芽に
         繋がっていきます。

          ‐人間関係が改善されます。仕事の質も確実に上がります。

        ・個人にリターンされた成果は、仕事や職場だけでなく、日常生活においてもさまざまな変化をもたらします。

          ‐成長を実感できるようになり、徐々に人生が変わっていきます。

        ・1つの成功体験は、次の改革の「呼び水」になります。

 

       抵抗勢力を味方にする。

        ・抵抗勢力はどんな組織にも存在します。

          ‐抵抗勢力は役員、職員、会員などすべての階層で存在します。

        ・改革が進むと抵抗勢力は立ち位置を失い、自然消滅していきます。

        ・改革の流れに乗れなかった人(役員も職員も)は一時的に(新しい)抵抗勢力になりますが、
         徐々に立ち位置を失っていきます。

 

       商工会改革は、役員・職員1人1人の問題です。解決すべき課題です。

        ・1人1人の意識が変わらないと組織は変わりません。

        ・今日まで改革が進まなかったのは、商工会の「あるべき論」に終始してきたからです。

          ‐どれだけ時間をかけても「あるべき論」では役員・職員の意識は変わりません。

 

       人生と仕事はコインの両面です。

        ・経営も仕事も究極目的は「幸せ」なることです。

        ・日々の仕事も改革も幸せに繋がっています。

        ・役員も職員も、そして小規模事業者の皆さんも自らの幸せについて、もっと深く考えるべきです。

        ・改革は幸せになるための必須条件です。

 

                                  以上

マイベストプロ京都 田中義郎